私が理事を務めております鎌倉みまもりの「終活セミナー＆相談会開催のお知らせ」が開催が決まりましたので告知させていただきます。 テーマは、「安心老後の準備のススメ」です。 講師は、神奈川県行政書士会元会長である小田先生と一般社団法人エンディングサポート明光の相談窓口として活動されている高橋俊臣さんです。 奮ってご参加賜りますようお願い申し上げます。

Q、リース事業を開始する場合の許認可は必要でしょうか。 A、リース事業を営む会社については、特段の許認可は不要です。 リース契約は、基本的には賃貸借契約でありながら経済的実態として「金融的側面」を 有しておりますが、特にリース契約そのものを規制する法律もないため許認可は不要となります。   ただし、リース事業者は、リース事業だけでなく資金融通（融資）を行うケースが あるため、リース事業者が業務の幅を広げるために貸金業の登録を行うことはあります。   また、かつては自家用自動車のリース事業を営む際に国土交通大臣の許可が必要でしたが 平成１８年の道路運送法改正の施行により、自家用自動車を有償で貸渡しをする際には 借受人が当該自動車の使用者である場合、同法の許可が不要となりました。   道路運送法　第８０条（有償貸渡し）   自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならない。⇒いわゆる「レンタカー」 ただし、その借受人が当該自家用自動車の使用者である場合は、この

私が会員となっております、高齢者の方々や障害者の方々のみまもり、身上監護、財産管理、人権擁護等の事業及び制度の啓発活動を行うことを目的とした「NPO法人...

  1, お問い合わせの内容 　新品の電化製品を家電量販店（ビックカメラ等）において仕入れ（転売目的で購入）、その電化製品を販売する場合は「古物営業法」における「古物」に該当するのか。また、「古物商許可」は必要か。 2. 回答 ①...

民法、特に債権法の分野で大きく改正されることが昨日報道されました。法制審議会の法務大臣に対する答申として、法務省HP「法制審議会―民法（債権関係）部会」の「「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成２７年２月１０日決定）」（以下、「要綱案」とする。）が一昨日掲載されたことを受けて、マスコミ各社で報道されております。 行政書士として法改正には常にアンテナを張っておりますが、新聞報道だけでなく、大本になっている官公庁のHPをチェックすることが肝要だと認識しております。 答申のあった改正部分は約200項目に及んでおりますが、その全容については次のリンク先を見ていただければ法改正の内容が把握できま

行政書士業務の中で、感染性廃棄物や廃棄物処理法に関する理解を深める必要性を感じ「医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」（医療関係特管責任者講習会）を受講し、講習会終了後の修了試験も無事通過し、先日、「修了証」を受領しました（医療関係特管責任者講習会）　 「医療関係特管責任者講習会」の受講や修了は、直接的に行政書士の業務に必須のものではありませんが、医療機関の方への助言等のためにはより理解を深めておいた方が、より的確で丁寧な説明を行うことができると考え申し込みました。